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PRとIRについて

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PRとIRの違い
広報もIRは、「企業を表現する」ということでは全く同じことをやっています。しかし、異なるところもあります。消費者や一般の生活者は、その企業の企業活動、すなわち製品や広告や広報活動などを通じて企業名を知り(知名)、企業内容を理解します。一般の広報活動では、
・新製品
・開発情報(どんな開発をやっているか)
・環境問題
・社長交代を含む人事
・危機対応 ――― たとえば災害や不祥事への対応、公害問題、品質問題、
薬害問題等

などの情報を社内外に伝達しますが、これらのどれか一つによって企業の全体像を示そうとするのは極めて難しいことです。一つの不祥事が発覚したからと言っても、それでその企業のすべてが悪と断ずることはできませんし、素晴らしいヒット商品が出たからと言っても、その後も継続的にヒットが続いてエクセレントカンパニーになるという保証もありません。これらの「個々の事象」に関する情報発信を積み上げることによって、企業の全体像を示すのが広報の手法です。しかし、これには時間がかかります。

このことから言えることは、広報(PR)は事象の積み重ねで企業の全体像を表現しようとしてきた、ということです。これらはIRの用語で言えば「モザイク情報」です。モザイク情報というの
は、従来の広報の世界には存在しない表現でした。広報で出す情報はすべてがモザイク情報だったからです。逆に言えば、企業の全体像を一目で見せる方法を広報は持っていなかったと言えます。
ところがIRでは、企業の全体像はあっけなく表現できます。財務諸表というものです。企業活動の全体像を最も簡潔に定量的に表現しているのは、財務諸表です。
従来の広報活動では、財務諸表等の経営指標という数字をつかって企業を表現、あるいは説明することはほとんどありませんでした。もちろん財務諸表などの数字だけで、企業のすべての面をとらえられるわけではありません。定性的な面、つまり非財務的な諸要素も極めて重要です。そういう意味で、広報とIRは車の両輪だと言えそうです。
IRの手法はトータルに企業を表現し、説明するのが得意である、それに対
してPRの手法は、全体を表現するのは不得手であるが、個々の企業活動に関しては深く表現することができる、と言えるのではないでしょうか。
IRは演繹的アプローチであるとも言えます。今期はこういう結果になりました、そのわけは、という風に説明して行きます。一方、広報(PR)は、帰納的アプローチと言えます。こういうことがあった、こういうこともあった、故にこういうことが言える、というやり方です。特殊から普遍を引き出すと言ってもよいでしょう。

PRの対象はステークホルダーとされています。ステークホルダーとは顧客、株主、社員、学生といった利害関係者と定義されることが多いのですが、当面直接の利害関係がなくても、広く市民社会を対象としてコミュニケーション活動をマネジジメントするのが、広報だと考えてもよいでしょう。
それに対して、IRはストックホルダー、つまり株主や投資家を対象としているのはいまさら言うまでもないことです。広報の実務上では、対外的なPRと社内向けのエンンプロイ・リレーション
ズ(ER)の2つに分けることもできます。

広報セクションでIRを担当していると言っても、アニュアルレポートなどの印刷物の制作やツール類を制作するのが主要な業務で、アナリストの訪問には、財務の担当者の応援を頼むというところも少なくないのではないかと思います。
広報系の欠点は数字に弱いことです。広報には営業出身者が多いことも影響しているかもしれませんが、財務は苦手です。非上場の外資系企業の広報担当者と話してみればすぐにわかりますが、IRをやっていない広報の人はBSもPLも、教養としては目を通しているものの、それ以上は関心がないのが普通です。
商品知識や技術開発に関しても本来はさほど強くないのですが、こういうテーマには説明慣れしているのが普通です。これができないと、新聞社の科学技術部の記者などと話ができないからです。広報部長さんに営業出身者が多いというのは、営業でもまれた経験がある人は、相手の人との間合い、距離感をつかむのがうまい。この点は内勤のスタッフ業務ばかりをやってきた人は弱いようです。

IRと広報の連動
会社によってIRの進め方に個性があるのは当然です。それは、その企業の歴史や理念といったものと深く関連しています。しかし、広報とIRを別のものと考えるのはやはり適当ではないように思うのです。これらは、統合されたコーポレート・コミュニケーションとして考えるべきではないでしょうか。
IRの機能が広報部にあるか、総務部にあるか、あるいはIR専門セクションにあるか、ということは決定的な問題ではありません。それらが連携して事に当たればよいのです。社会、消費者といった方々への双方向のコミュニケーションである広報も、投資家を相手にするIRも、社員を対象とする社内広報も、それぞれが有機的に統合、連動していることが大切だ、ということを申し上げたいわけです。これらはコーポレ-ト・コミュニケーションという大きな中で、「目的や対象によって異なるコミュニケーションの形態」ととらえるべきではないか、と考えます。

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