マスコミ業界不況の今、媒体購入を主としない PR 会社のビジネスモデルは注目に値するものである。消費者のメディア環境が変化を遂げた現代だからこそ、PR 会社の業務は効果を発揮するはずである。近年のメディア環境の変化により、企業や団体、行政機関等が広告よりも費用対効果の高い PR を採用する傾向は高まってきている。しかし、企業内でのコスト意識は依然高く、不安定な景気動向も相まって、広報予算の支出は未だ削減対象にあり、PR 会社の業績もその影響を受ける結果となってしまう。しかし、PR 先進国アメリカでは、企業の M&A の際は PR 会社を雇うのが慣例となっている程に PR の普及率は高い。

PR とは
PR とはパブリックリレーションズの略であり、株式会社プラップジャパン第40期有価証券報告書によると<PR事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業>とある。
その PR 事業の中で最も代表的なものがパブリシティ活動である。パブリシティ活動については、上記報告書に<メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくもの>4と記述がある。
また、矢島尚『PR 会社の時代』では、PR について<新製品の情報や企業のおける業績なお経営情報、人事、海外戦略、M&A などをニュースとして、マスコミに取り上げてもらうよう働きかけをすること>と説明しており、実際の PR 業務の種類は多岐にわたるが一般的理解としてはパブリシティ活動が主な PR 業務であると考えてよい。

PR 業界の現状
広告業界の不振が叫ばれる中、PR 会社は広告・広報業界で有望なビジネスモデルといえる。その理由としては、1.広告代理店によるプロモーションよりも低価格で広報が行えるということ 2.変化した消費者にも比較的受け取られやすい、第三者からの情報発信を主な広報手段としていること が挙げられる。このような要素もあり、PR 業界の市場規模は2008年では741億円となり、2006年より13.4%増加した。また、2008年に行った PR 会社へのアンケート
調査では、これからの市場予測について60%の企業が、売上高を予想し、不況時のPR 業務の需要についても、78%の企業が重要の増加を予想した回答であった。(日本パブリックリレーションズ協会調べ)

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